10月13日の13時30分頃～15時00分まで京都タワー前にてホーム柵設置関する署名活動を行いました
当日の天候には恵まれていたのですが、この会の集まりがあまり良くなく３人体制行いました。
また、観光シーズン重なり声をかけにくい現状ではありますが、8名の署名が集まりました。
ご協力して頂き誠にありがとうございました。
次回の署名活動についてはワークス共同作業所カニのバサボテンブログの立石大翔の回のお知らせ欄にて報告致しますので宜しくお願い致します。立石大翔
4月17日 生活保護問題院内集会報告
4月17日、生活保護の改悪に反対する人々の会の4名が衆院議員会館で行われた生活保護に関する集会に参加しました。
4月14日の大阪高裁での敗訴を受けて、大きく失望していましたが、それを吹き飛ばすかのような熱量にあふれた集会で、参加したメンバーはとても元気になりました。現地には190名、オンラインで600名という盛況ぶりでした。
（竹下弁護士からの開会あいさつ）
基調報告は小久保弁護士。地裁で最初の勝訴をかち取った大阪裁判とその後の敗訴判決の分析が主な内容でした。勝訴、敗訴ともパターンができていて勝訴判決はデフレ調整の違法性、専門家の意見を聞かなかったことを指摘しています。敗訴判決は言語道断の「コピペ判決」があります。昨年10月から6連勝という国賠訴訟ではあまり例のない事態が起こっています。
残念ながら直近の大津地裁、初の高裁判決では原告敗訴の結果でした。
小久保さんは大阪高裁判決を「先祖返り判決」と批判しました。内容は厚労大臣には専門性があるとして専門家機関の役割を否定、原告側に不利な立証責任を課していることなどです。
原告のアピールは大阪、神奈川、埼玉、熊本、青森、京都、静岡の各地方から発言がありました。勝訴した地域の原告も意識が次に（高裁での闘い）向かっていることが強く印象に残りました。国会議員からのあいさつでは、現地に駆け付けた共産党、れいわ新選組の議員から連帯の言葉がありました。
（稲葉剛さん）
共同代表アピールでは雨宮処凛さん、稲葉剛さんから。
稲葉さんは日々の相談活動の中で、物価高騰（特に電気ガス）に困っている訴えが急増していて最後の砦－命の砦である生活保護が今こそ大事になっている。自分の権利のために闘うことがひいては社会全体の底上げをしていく、社会全体の人権の保障水準を引き上げていく、との言葉が強く印象に残りました。
最後に尾藤弁護士より行動提起がありました。裁判での勝利と生存権が保障される制度の確立をするための行動です。
全ての人に利用しやすい制度にするために、扶養照会の廃止や自動車の保有容認、大学生の世帯分離の容認などをあげ、生活保護の名称も「生活保障」に帰る事を提案しています。生活保護基準の改訂にあたっては、審議会に当事者・弁護士・支援者を入れることや捕捉率の向上のために様々な広報活動を国に対してい求めています。
（議員会館のホールでプラカードを掲げアピール）
尾藤さんの提案は、この運動がかなり大事な時期に入っていることをわからせてくれるものでした。各地で集会を重ね、来年春に東京で大規模なデモを実施する方針も出されました。
（京都の生存権裁判を支援する会のメンバーと記念撮影）
集会後は厚生労働省に移動し、庁舎前でアピール行動に参加しました。
生活保護引き下げ反対訴訟 控訴審 報告
３月６日、大阪高裁において生活保護引き下げ取消訴訟、控訴審第３回期日が開かれましたので、メンバーが現地に行きました。
前回から被告である国側の訴務検事がプレゼンを行い、原告側の主張に反論をしていますが、今回も同様でした。
パワポを使って約４０分話をしていましたが、その内容は（理解が追い付かない箇所が多かったですが）、引き下げのうち、デフレ調整分５８０億円とゆがみ調整分９０億円について、その引き下げの正当性を主張するものでした。
デフレ分ですが、2007年時に物価の下落分について十分に引き下げが行われなかったものを2013年に反映させた、独自のCPI(消費者物価指数）は、家賃や教育、車などの項目を省き生保利用者の実態に合わせたもので正当なものだ、などと主張しました。
ゆがみ調整分については、所得下位10％（第一・十分位）と生活保護利用者との差が広がったことで、その調整をしたとしました。
続いて原告側の弁護士のプレゼン、森田弁護士が務めました。
森田さんは生活保護CPIにテレビとパソコンを入れ、物価が大幅に下がったことによる保護費の引き下げを批判しました。
国側は生活保護利用者の中でもPCとテレビの保有率が高い事を理由に、この二つの品目をCPIに加えましたが、森田さんは普及率ではなく支出割合が問題だと指摘しました。
実際、2010年の生保利用者のPC・AV機器の支出割合は保護を利用していない世帯と比べてかなり少なくなっています。
2008年の指数の作成に本来使うべき2005年ではなく2010年のウエイト（購入割合）を使用した点も大きな問題です。
森田さんはこの点を「厚労官僚の専門的知識の欠如に起因する初歩的な誤り」と断じました。
計算方式も下落率が高まるやり方を選択している点も大きな問題です。
控訴審に移り、被告とのやり取りが増えて見ごたえがある裁判になっています。
裁判後、別の会場に移り報告集会がありました。
裁判の振り返りと会場からのアピール、大いに盛り上がりました。
先日の宮崎地裁の勝訴があり、ここにきて大きな勝利の流れが出来ています。
裁判官も他の判決を気にしており、この流れが続くことを期待したいです。
次回期日は7月31日です。
今後、4月14日に大阪訴訟の判決が大阪高裁であり、4月11日奈良、4月15日大津、5月26日には千葉で判決があります。
生保引き下げ撤回の実施につながるよう、運動を継続していかなければなりません。
4月17日には院内集会があり、国会議員への陳情なども行われます。
