ホーム柵設置署名 報告

今年の4月新しくワークス共同作業所入りました立石大翔です。

2021年5月28日14時00分よりJR西大路駅にてホーム扉設置の署名活動行いました。僕は初めて行きました。

意外と多く集まりました。

署名活動にご協力ありがとうございました。

 

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近鉄十条駅の無人化に関する話し合い

2月8日、近鉄十条駅無人化問題についての話し合いをJCIL事務所で行いました。

昨年11月の話し合いに続き2回目になります。

試用期間が2月21日で終わり、時間帯無人が本格運用される前に私たちの要望を改めて伝えました。

無人時間帯にメンバーが利用した体験を伝え、バリアフリーに逆行する無人化をやめるよう、改めて要望しました。

事務所に来ていただいた近鉄の担当者は、京都駅の駅長と助役の方でしたが、お二人に要望するだけでは物事は好転しません。

アクセス関西、DPIなどの団体と連携し、国・近畿運輸局などに訴えていかなくてはならないと思います。

 

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JCIL、ワークス共同作業所の要望書を読み上げ、担当者にお渡ししました

 

 

【訃報】

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誠に残念なお知らせです。

日本自立生活センター代表矢吹文敏、昨年末から入院し復帰を目指して闘病生活を続けていましたが、2月2日(火)0時16分、呼吸器不全により享年76歳にて逝去いたしました。

生前のご厚誼に心より感謝し、謹んでお知らせ申し上げます。

 

お通夜、告別式は以下の通り執り行われます。

 

【日時】

お通夜 2月4日(木)17時から

告別式 2月5日(金)12時半〜14時

 

【場所】

公益社南ブライトホール」

京都市南区西九条池ノ内町60

TEL (075)662-0042

FAX (075)662-0242

アクセス

https://www.gishiki.co.jp/funeral/hall/514?tab=map

 

喪主 妻・昭子

 

※時節柄、式場の指示に従い、人数制限を行いつつお参りいただくなど、密にならないよう配慮しますので、ご了承ください。また、大声での会話を控えていただくなど、感染予防にご協力ください。

なお、2月5日の告別式については、zoomにてご覧いただけます。

他府県の方などでお越しになれない方は、そちらから参加いただけたらと思います。

zoomアドレスについては、式場から案内が来るのを待って、おってご連絡いたします。

 

※故人は現在、「南ブライトホール」五階(南エレベーター上がってすぐ)の安置室 (※追記参照) におられます。

時節柄、通夜、告別式に関わらず、

2月3日(水)13時〜17時

2月4日(木)9時〜お通夜まで、

お参りいただけますので、皆さまのご都合のつく時間で、

故人と顔を合わせてお別れの挨拶をしていただけたら幸いです。

 

※追記

今日3日(水)と4日(木)のお参りのお部屋が変わりました。
安置室は狭いため車いすの方々もお参りしやすいようにとの式場の取り計らいで、
今日の13時から、2階(北エレベーター上がる)の会場に移ることになりました。
お通夜、告別式も同じくこの会場で行われることになります。

 

日本自立生活センター所長、車いすと仲間の会代表 香田晴子

NPO法人日本自立生活センターワークス共同作業所所長 大崎雅彦

NPO法人日本自立生活センター自立支援事業所所長 小泉浩

第35回「国際障害者年」連続シンポジウムの YouTube 動画公開のお知らせ

久しぶりの投稿となりました。年が明けて早1か月、みなさまお元気にお過ごしでしょうか?

 

ご報告が遅くなりましたが、昨年末の12月19日(土)に、以下のテーマについて考えるシンポジウムをZoomウェビナーで開催しました↓↓

 

第35回「国際障害者年」連続シンポジウム

障害者にとって「働くこと」や「仕事」について考える

~「働く」ときの介護保障や合理的配慮と、「生産性」優位社会について~

 

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Zoom ウェビナーキャプチャ



重度障害当事者の参議院議員 木村英子さんをはじめ、就職活動で壁にぶち当たった障害当事者の方や難病を持ちながら働く当事者の方、また厚生労働省の職員の方など7名のシンポジストの方にご登壇いただき、それぞれの立場から「障害者の働く」をめぐる問題について考えました。

障害者手帳を持っているというだけで企業から門前払いされたり、仕事中は重度訪問介護が使えなかったり、今の世の中、障害者が働くには大きな問題が山積みです。

 

また一方で、

 

そもそも「働く」とは何か

「能力が高くて仕事ができる=よい」という価値観は本当によいものなのか、そういった価値観によって苦しめられている人がいるのでは

 

というような根本的な問いに対しても、みんなで考えることのできる機会になったかと思います。

 

この度、日本自立生活センター(JCIL)のYouTube チャンネルにて、シンポジウムの記録映像の一部始終を公開いたしました。以下よりご覧になれますので、是非みなさま一度覗いてみていただければと思います♪

https://youtu.be/xRnWaAGq0LQ

youtu.be

 

ALS嘱託殺人事件を受けてJCILが記者会見

8月5日、京都府庁記者クラブにて、 JCIL メンバー数名で記者会見を行いました。

 

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 ALS 嘱託殺人事件から派生する昨今の安楽死を巡る報道に対して、

『「死ぬ」方向ではなく「生きる」方向の議論をしてほしい』

『死にたい思いを高める報道ではなく、生きることを支えるメッセージを発信してほしい』

と主張しました。

 

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今日(8月6日)現在での各メディアの報道は以下の通りです。ぜひ私たちのメッセージをご覧いただければ幸いです! 

 

≪テレビ≫ 

MBS ニュース(毎日放送

ALS患者嘱託殺人 難病患者らの団体が訴え「生きるための議論をしてほしい」

https://www.mbs.jp/news/kansainews/20200806/GE00034264.shtml

 

〇ABC ニュース(朝日放送) 

難病患者ら「逮捕の医師、許せない」嘱託殺人事件受けて

https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_7399.html

 

≪新聞≫

京都新聞

安楽死容認議論に懸念「支え合い、生きたいと思える環境を」 ALS嘱託殺人受け、難病患者が会見

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/324190

 

京都新聞公式 YouTube チャンネル

https://www.youtube.com/watch?v=hW8KhC5dM78

 

〇読売新聞

安楽死ではなく生きるための議論を」…ALS嘱託殺人で難病患者団体が声明

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20200806-OYTEW581711/

 

共同通信 

障害者、安楽死報道で要望 「生きる可能性伝えて」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a4dfa7b5fbbaa03c434a5cc07b5bc0aa5249e07c

 

東京新聞 

障害者、安楽死報道で要望 「生きる可能性伝えて」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/47254/

 

産経新聞 

安楽死「慎重に報道を」難病患者ら会見で訴え

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac5962c8b38a7bf584d54f7439f037bd67c825d6

筋ジス病棟オンラインセミナーを開催しました!

7月29日、「筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクト」主催のオンラインセミナーを開催しました。

 

JCILのメンバーも運営に携わり、北は北海道から南は沖縄までの自立生活センターの仲間とともに、数ヶ月前から準備を進めてきました。

 

現在のコロナ禍で外部から病院に立ち入れない中、 SNS を駆使して病棟からのセミナー参加者を募り、病院側に対しても入院中の方がパソコンやスマホセミナーに参加できるように協力を呼びかけ、全国一丸で取り組みました。

 

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オンラインセミナーポスター

 

初の試みでドキドキでしたが、当日は北は秋田から南は大分までの筋ジス病棟から計約20名、地域で生活している人も計約20名、総勢40名を超える規模のオンラインセミナーとなりました!

 

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オンラインセミナーの様子 

 

コロナ禍により全国の筋ジス病棟で面会謝絶になるなど様々な弊害が起こっているのですが、逆にコロナ禍によりオンラインで人とつながる風潮が盛り上がってきた今だからこそ、今回のセミナーの実現に至りました。今までの常識では、ただでさえ外部から閉鎖的な筋ジス病棟だから、全国の病棟の人と同時につながるなんて無理だと思っていましたが、オンラインのテクノロジーを活用することで不可能が可能になったのです。

 

 

歴史的な一日ともいえる有意義な時間でした!

 

 

この様子をメディアの方にも取材していただき、翌朝の京都新聞朝刊に掲載していただきました。

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2020/7/30京都新聞朝刊記事

 

一方で、コロナによる面会制限で入院中の方の QOL の低下や精神的な苦痛が大きな問題になっています。引き続きオンラインでのつながりも活用しつつ、対面での人との関わりについての重要性も同時に考えていかなければなりません。

 

引き続き、筋ジス病棟の未来を、病棟で暮らす当事者の人と一緒に考えていきます。

京都市内で起きたALS患者の嘱託殺人事件についての見解

日本自立生活センター 代表矢吹文敏

京都市南区東九条松田町28メゾングラース京都十条101

電話075-671-8484 FAX075-671-8418

 

 ALS患者に対する嘱託殺人の容疑で、2020年7月23日、医師2名が逮捕されました。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると同時に、今回の事件に対する日本自立生活センターの見解を述べます。

 

  • 人を死なせたかった医師による「嘱託殺人」

今回の事件は、バレずに人を死なせたいという思いを実行した医師らによる明らかな「嘱託殺人」事件です。容疑者二人は、「医療に紛れて人を死なせる」すべを描いた『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術』という電子書籍も出版していました。しかも130万円受け取って実行したとも報道されています。

医師という肩書を乱用して、人を生かすのではなく死なせようとし、また、お金を受け取って人を殺害することは許されるべきことではありません。

この医師らがこれまで同様の犯罪を犯していないかどうか、余罪の追及もされるべきです。

 

 

  • 死ではなく生きる方向へと支えること

一方で、本人が安楽死を願っていた、とも言われています。「本人が死にたいという思いをかなえてやったのだから良いではないか。」と考える方がおられるかもしれません。

しかし、たとえば芸能人や有名人の自死に対しては、世間の人は同じような反応を示したでしょうか?「心の弱っている子」を狙ったとされる「座間9遺体事件」のとき、私たちはその若者たちの死を肯定したでしょうか?

 私たちが毎日を生きると言うことの中では、云われのない誹謗中傷を受けたり、生活の糧である職を失ったり、親しい者の死や失恋による心の傷、パワハラ、いじめ、さらに不治の病や障害など、死にたいと思う理由はいくらでもあります。

仮にもせよ私たちの社会が、病や障害を自死の理由として、積極的に死を選ぶことが正当化され許される社会ならば、それは明らかに間違ったものです。

今日の普通の生活では、自分の身辺の人が何らかの理由で「死にたい!」という意思表示を行なった場合、周囲の人たちはその思いを受け止めつつも死ではなく生の方向へと支えようとするのが当たり前のことです。その自死の意思を示した人が、難病や障害、高齢などの要因をプラスされた方であるとしても、その扱いに違いが生じてはならないことは言うまでもありません。

たとえ死にたいと思うことがあっても、本人を支えて、死ぬことではなく生き続けることに向かえるようにすることが、自殺大国である日本社会の責任のはずです。死にたいなら、死んでもいい、死んでくれ、というような社会であってはなりません。

 

 

  • 死にたいと思わせる社会が問題だ

人が死にたいと思うとき、そこには必ず人間関係上の問題や社会的要因があります。難病患者や障害者をとりまく現代の社会状況は、今なお厳しいものがあります。私たちの生を否定するようなメッセージがしばしば聞こえてきます。

医療や介護の社会資源も不足し、多くの現場が疲弊しているため、場合によっては、医療者や介護者からも否定的メッセージを受け取ることもあります。

難病患者や障害者たちへの差別や偏見の解消、そして介護・医療の受け手と担い手、双方ともに安心して生きられるだけの医療や介護の充実、それらがまず目指されるべきものです。

 

 

  • 相模原障害者殺傷事件と今回のALS患者嘱託殺人事件の共通点

くしくも、相模原障害者殺傷事件から4年目と重なりました。意思疎通のとれない人はいらないと考え障害者43名を死傷させた死刑囚と、高齢者や重度障害者を「死なせたい」と考え自ら犯行を提案し実行した今回の容疑者とは、根っこは共通です。同時に、こうした事件が起きると、安楽死尊厳死の合法化の議論を望む人々も必ず現れます。

今、この社会の水面下で、重度障害のある人の安楽死を肯定しかねない議論があることに、私たちはきわめて大きな危機感を抱きます。今回のような事件を見ると、すでに見えないところで(本人の意に反したものも含めて)さまざまな形態の安楽死を擬した殺人が行われているのではないかという危惧の念も抱きます。

私たちの命を奪いかねないような議論はやめてください。私たちの命に充実や楽しみや励みを与えるような議論をもっと行ってください。

 

 

  • 「自殺ほう助」や「嘱託殺人」の合法化はあってはならない

こうした事件が起きると、自殺ほう助や嘱託殺人(いわゆる安楽死)の合法化の議論が起きます。しかし、国が、人が死ぬことを手助けするような法制度をつくるべきではありません。国は、人が生きるための手助けをする法制度をつくるべきです。死にたいと思っている人が、どうしたら生きたいと思うようになるか、それを実現するための法制度をしっかり考えていくのが国の責任です。

 

以上