8月1日全国初一斉審査請求!

こんにちは。
 
本日8月1日より、前代未聞の生活保護基準額引き下げが開始されます。
おおよそ、単身世帯で、毎月2000円前後下がります。
生活扶助費は京都市だと毎月8万円ほどです。そこから、毎月2000円削られます。
来年さらに2000円、再来年もさらに2000円削られます。
8万円で暮らしている中から6000円削られるとしたら、かなり厳しいですよね。
 
今日は、全国の運動の口火を切る形で、削減の実施日である本日、JCILや京都ユーザーネット、ユニオンぼちぼち、ペンギンの会などでつくる「生活保護改悪に反対する人々の会」として、一斉審査請求を行いました。
 
行動を起こした当事者は、計10名。
 
対応したのは、京都府の地域援護課の課長さんと副課長さん。
 
審査請求書を出すとともに、あわせて、要望書も提出しました。
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読み上げているのは京都ユーザーネットの坂根さん。
 
 
京都府の対応は丁寧でした。
 
行政は、この未曾有の基準額引き下げに対して、審査請求を受け止めていく覚悟があるようです。
 
だから、みなさんも、あまり難しく考えずに、審査請求をしっかり行っていきましょう。
親切に対応してくれるので大丈夫です。
 
要望では、京都府に、削減の見直しを求めることを国にもしっかり伝えてほしい、ということを伝えました。
京都府としては、さすがに物価上昇の傾向がみられるとすれば、今後の引き下げについては考え直すべきではないか、という要望を国に出しているそうです。
さらに、単に「財政上の見地からだけでなく」、基準額の見直しを考えてほしい、と伝えているそうです。
あと、生活保護法改正の動きについても触れ、自治体が窓口で申請者を追い出すことがないよう、しっかり府内の各自治体に周知徹底してやっていってほしい旨も伝えました。
府内では、宇治市舞鶴市などで、自治体行政による、生活保護利用者への人権侵害が発生しています。
そうした行政の不正に対しては、しっかりチェック、指導していく、と京都府は述べていました。
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意見交換している場面です。
 
とりいそぎ、今日の報告でした。
明日には、何紙か新聞にのると思います。
今日は、MBS毎日放送)で一分ほど取り上げられました。
 
以下、要望書はりつけです。
 
201381
京都府知事
  山田 啓二 様
生活保護基準額引き下げの中止を求める要望書
 
生活保護改悪に反対する人々の会 代表 小松満雄
住所:京都市南区東九条松田町28
メゾングラース京都十条101
日本自立生活センター内
電話:075671-8484 Fax075-671-8418
 
 日頃より、地域福祉の拡充にご尽力いただきありがとうございます。
 私たちは、京都で活動する障害当事者団体や非正規の若者中心の労働組合などのゆるやかな集まりです。(構成団体:日本自立生活センター、自立障害者グループ・ペンギンの会、京都ユーザーネットワーク、ユニオンぼちぼち、他、個人有志)
 ついに20138月より、生活保護基準額の大幅な引き下げが開始されました。引き下げ幅は全体として、過去最大のものです(当初は一割カットの方針、修正されて3年間で6.5パーセントの引き下げ)。基準額引き下げは、今年だけでなく、来年も再来年も行われます。
 最低限度の生活水準で暮らす私たちから、生活費の一部を奪うことに対して、京都府知事、全国知事会会長である山田啓二氏として、恥じるところはないのでしょうか。
 今回の生活保護費引き下げは、国・厚労省が決めたものでしょうが、その引き下げの論理は、審議会の意見をも無視するような、でたらめなものでした。物価が下がったから、という理由でしたが、私たちの生活に必須の日常用品、食料品の物価が一割近くも下がったでしょうか。この4月からは、電気代等も値上がりしています。さらに、昨今、メディアにおいて、デフレ脱却、物価上昇のきざしといった記事が新聞紙上等を賑わしています。政府・日銀のインフレターゲット目標も2%に設定されています。また来年4月からは消費税増税も決まっています。つまり、今回の生活保護費の引き下げは、物価上昇の傾向や消費税増税に伴い、二重、三重に私たちの生活を苦しめるものとなるのです。
 私たち障害者の多くは、仕事して賃金を得ることが今の労働市場においては到底不可能です。それでも自分らしく生きていくために、私たちは生活保護を利用しています。決してぜいたくな暮らしはしていません。働けない私たちのようなものから、なぜ、なけなしの生活費を奪おうとするのでしょうか。働けない私たちから生活費を奪い、私たちを苦しめることは、つまり社会への見せしめなのでしょうか。
 私たちの多くは、自分を卑下し、不必要なほど世間に申し訳ない気持ちで生活しています。今回の引き下げについても、声を上げずに黙って甘受している人が大勢います。けれども、このまま黙っていては、私たちは殺されてしまいます。
 また、前回の国会で廃案となった生活保護法改正案も、次の臨時国会では再提出される見込みと聞いています。そのことも私たちを一層不安にし、怯えさせます。この改正案は、不正受給対策の名の下、徹底した扶養義務強化、申請手続きの厳格化、就労指導の強化等をもりこみ、生活保護申請者・受給者を締め付け、生活保護から追い出そうとする意図が明白なものです。すでに、各地で、窓口で生活保護申請を断られ、単身者、母子、姉妹等が飢え死にしてしまった事件が数多く起きています。なぜ、みな飢え死にするまでがまんせざるをえなかったのでしょう。本当に、私たちは、このままでは国・行政に見捨てられ、どん底の生活を強いられ、ついには殺されてしまいかねません。
 私たちはこうした国の方針に断固抗議します。京都府知事、全国知事会会長である山田氏としても、こうした声があがっていることをぜひ国に伝えてください。また生活保護行政に関わる京都府の職員の方々にも、同趣旨のことをお願い申し上げます。ぜひ国に対して、府内の生活保護利用者が困窮を訴えている旨を伝えてください。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上