こんにちは。
生活保護の改悪がすさまじい勢いで行われています。
現在参議院での審議まちですが、今国会で成立する見込みが高いと言われています。
その改悪の流れに少しでも抵抗するために、ＪＣＩＬやその仲間たちが集まって、
「生活保護改悪に反対する人々の会」をつくり、
６月１２日（水）に、
地域行政の京都市に対しても以下の要望書を提出し、話し合いをしました。
京都市に要望書を提出したときの様子です↓
要望書読み上げは、京都ユーザーネットワークの坂根さんが行いました。
（京都市との話し合いの内容などの詳細は、別途投稿します。）
以下、要望書です。
京都市 地域福祉課 御中
2013年6月12日
生活保護制度に関する要望書
日本自立生活センター 所長 矢吹文敏
生活保護の改悪に反対する人々の会 代表 小松満雄
電話：075-671-8484 Fax：075-671-8418
日頃より、地域福祉の拡充にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
私たちは、障害者自身の立場から障害者の地域自立生活を推進していく障害当事者団体・日本自立生活センター、及び、この間の生活保護基準額引き下げや法改正に反対する生活保護受給当事者及び関係者のゆるやかな集まりです。（構成団体：日本自立生活センター、ペンギンの会、京都ユーザーネットワーク、NPO法人ほっととうがらし、ユニオンぼちぼち、他、個人有志）
生活保護が急激に改悪されていくことに対して、私たちは、私たちの生活をおびやかすものとして、おそれおののき、危機感を募らせています。
この間、世間やマスメディアでは、生活保護受給者に対して苛烈なバッシングがありました。自治体レベルでも、宇治市では人権蹂躙の誓約書を受給者に書かせ、また兵庫県小野市では受給者の生活を地域住民に監視させる条例が成立しました。私たちは、あまりに肩身の狭い、つらい思いをせざるをえません。わたしたちが何をしたというのでしょうか？
それに追い打ちをかけるように、あるいはその世論の勢いに便乗して、厚生労働省と国会では、基準額の引き下げ、そして私たちの生活を締め付けるかのような法改悪が行われようとしています。
法改悪では、申請の厳格化（水際作戦の強化）、扶養義務の強化がうたわれています。これは、困り果てて必死の思いで生活保護を申請しようとするものに対して、あまりにもむごい仕打ちです。
先日、大阪で母と子のあまりにも痛ましい餓死事件が起こりました。困り果てて生活保護の相談にいったのに、十分な相談にのってもらえず、その後がまんにがまんを重ね、母子ともに餓死しました。餓死するまでなぜがまんをしなければならなかったのでしょう？なぜ、生活保護を利用できなかったのでしょう？母と子が悪いのでしょうか？マスメディア、世間の誹謗・中傷、行政の制度・運用の在り方、現場職員の対応など、さまざまなレベルで母と子を追い込んだのではないでしょうか。
また、今回の法改正で扶養義務を強化するということは、私たち障害者の自立生活を否定するということでしょうか。現状では、多くの重度障害者は働いて収入を得ることができないため、生活保護を利用して、親元から離れて自立生活をします。扶養義務を強化するということは、家族に扶養能力がある場合、私たち障害者は一生親に面倒みてもらって暮らせ、ということでしょうか。
また、家族との関係がこじれているのに、「家族に養ってもらえ、家族と連絡とれ」と窓口で強要され、それで申請をあきらめることや、精神的にダウンしてしまうことも数多くあります。
書類を厳密にそろえるよう、ねちねちといわれ、結局申請をあきらめてしまうこともあります。
すでにおそらく、餓死事件のような悲惨な死の手前で、まじめすぎる人、気の弱い人、孤立してしまった人たちなどにおいて、世間からの生活保護へのバッシングやケースワーカー等の心ない言動によって、萎縮しきり家に閉じこもり、毎日生き地獄を感じている人が多数存在するはずです。
日本における生活保護の捕捉率は２０パーセントとも３０パーセント（厚労省）とも言われています。「最低限度の生活」以下の水準で暮らす７０～８０パーセントの人々を捕捉するために、行政はいったい何を行っているのでしょうか。締め付け、不正受給対策ばかりでないでしょうか。
以上のことをふまえ、私たちは、以下のことを要望します。
記
２．扶養義務を強化することはやめてください。
３．申請を厳格化することはやめてください。
４．就労を強要することはやめてください。
５．受給者の健康・生活への不当な介入はやめてください。
６．孤立している人、支援を得られない人、気の弱い人、まじめすぎる人などが、申請を拒まれたり、ケースワーカーに不当な介入を受ける傾向にあるので、それはやめてください。
７．上記２から６を現場ケースワーカーに周知してください。
８．生活保護を必要とする人が窓口ではじかれることなく安心して生活保護を申請でき、また生活保護受給者がケースワーカーや世間からの不当な圧力をかけられることなく安心して暮らすことができるよう、京都市として積極的な取り組みを行ってください。
