4月17日、生活保護の改悪に反対する人々の会の4名が衆院議員会館で行われた生活保護に関する集会に参加しました。
4月14日の大阪高裁での敗訴を受けて、大きく失望していましたが、それを吹き飛ばすかのような熱量にあふれた集会で、参加したメンバーはとても元気になりました。現地には190名、オンラインで600名という盛況ぶりでした。
（竹下弁護士からの開会あいさつ）
基調報告は小久保弁護士。地裁で最初の勝訴をかち取った大阪裁判とその後の敗訴判決の分析が主な内容でした。勝訴、敗訴ともパターンができていて勝訴判決はデフレ調整の違法性、専門家の意見を聞かなかったことを指摘しています。敗訴判決は言語道断の「コピペ判決」があります。昨年10月から6連勝という国賠訴訟ではあまり例のない事態が起こっています。
残念ながら直近の大津地裁、初の高裁判決では原告敗訴の結果でした。
小久保さんは大阪高裁判決を「先祖返り判決」と批判しました。内容は厚労大臣には専門性があるとして専門家機関の役割を否定、原告側に不利な立証責任を課していることなどです。
原告のアピールは大阪、神奈川、埼玉、熊本、青森、京都、静岡の各地方から発言がありました。勝訴した地域の原告も意識が次に（高裁での闘い）向かっていることが強く印象に残りました。国会議員からのあいさつでは、現地に駆け付けた共産党、れいわ新選組の議員から連帯の言葉がありました。
（稲葉剛さん）
共同代表アピールでは雨宮処凛さん、稲葉剛さんから。
稲葉さんは日々の相談活動の中で、物価高騰（特に電気ガス）に困っている訴えが急増していて最後の砦－命の砦である生活保護が今こそ大事になっている。自分の権利のために闘うことがひいては社会全体の底上げをしていく、社会全体の人権の保障水準を引き上げていく、との言葉が強く印象に残りました。
最後に尾藤弁護士より行動提起がありました。裁判での勝利と生存権が保障される制度の確立をするための行動です。
全ての人に利用しやすい制度にするために、扶養照会の廃止や自動車の保有容認、大学生の世帯分離の容認などをあげ、生活保護の名称も「生活保障」に帰る事を提案しています。生活保護基準の改訂にあたっては、審議会に当事者・弁護士・支援者を入れることや捕捉率の向上のために様々な広報活動を国に対してい求めています。
（議員会館のホールでプラカードを掲げアピール）
尾藤さんの提案は、この運動がかなり大事な時期に入っていることをわからせてくれるものでした。各地で集会を重ね、来年春に東京で大規模なデモを実施する方針も出されました。
（京都の生存権裁判を支援する会のメンバーと記念撮影）
集会後は厚生労働省に移動し、庁舎前でアピール行動に参加しました。
